第１章 総則
（目的）
第１条 本会は、高等学校ＰＴＡ相互の連絡を密にすることにより、本県ＰＴＡ活動全体の振興を図るとともに、社会教育、家庭教育の充実及び学校教育との連携に努めながら子どもたちの健全育成を図り、もって奈良県教育の充実発展に寄与することを目的として、会則に示す諸事業を行う。
（名称及び事務所所在地）
第２条 本会は、奈良県高等学校ＰＴＡ協議会と称し、事務局を奈良県産業会館内に置く。
（組織）
第３条 本会は、奈良県内の高等学校及び特別支援学校の育友会・ＰＴＡ（以下、単位ＰＴＡという。）をもって組織し、単位ＰＴＡの会員をもって本会会員とする。
２ 本会は、奈良県内の単位ＰＴＡ会長を代表会員とし、各学校の校長を特別会員とする。
３ 特別会員は、本会の運営に関する諮問に対し意見を述べることができる。
（事業）
第４条 本会は、第１条に掲げた目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 単位ＰＴＡ間の連絡調整
（２） 社会教育、家庭教育及び学校教育に関する調査及び研修活動
（３） 子どもたちの教育環境の改善を図るための調査研究及び関係機関への要望活動
（４） その他、目的を達成するために必要な事業
第２章 役員
（役員の種別と選任）
第５条 本会に、次の役員を置く。
（１） 会 長 １名
（２） 副 会 長 ４名
（３） 代表理事 １名
（４） 会 計 １名
（５） 監 事 ２名
（６） 理 事 ８名
２ 役員は、総会において選任する。
（役員の職務）
第６条 会長は本会を代表して会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
３ 代表理事は会務の審議を統括し、役員会の運営に当たる。
４ 会計は本会の会計を処理する。ただし、その事務の一部を事務局に委託することができる。
５ 監事は本会の会計を監査する。
５ 理事は会務を審議し、本会の運営の推進に当たる。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は１年とする。ただし再選は妨げない。
２ 補欠により選任れた役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第８条 本会に顧問、名誉会長、参与を置くことができる。
２ 顧問、名誉会長及び参与は、会長が役員と協議のうえ推薦し、総会において承認する。
第３章 会議
（会議の種類）
第９条 本会は、次の会議をもつ。
（１） 総 会
（２） 会長会
（３） 三役会
（４） 役員会
（５） 監事会
（総 会）
第１０条 総会は、代表会員をもって構成し、定期総会は６月に開催する。臨時総会は会長が必要と認めたときに招集し開催する。
２ 総会は、本会の最高議決機関である。
３ 総会は、事業計画、事業報告及び予算決算の承認、ならびに役員の選出など本会の重要事項を協議決定する。
４ 総会は、構成員の２分の１以上の出席（委任状出席を含む）をもって成立し、議事は、出席者の過半数により決する。なお、賛否同数の場合は議長の決定に委ねる。
（会長会）
第１１条 会長会は、学期ごとに開催する。ただし、一学期の会長会は、総会と兼ねる。
２ 会長会は、運営上の重要事項を協議する。
３ 会長会は、臨時総会を兼ねることができる。
４ 会長会は、代表会員をもって構成する。
（三役会）
第１２条 三役会は、会長、副会長及び代表理事で構成し、必要に応じて会長が招集する。
２ 三役会は、総会、会長会及び役員会の審議が円滑に進められるよう、特に会務に関わる重要な事案について、総会、会長会及び役員会に提出する議案をあらかじめ協議し調整する。
（役員会）
第１３条 役員会は、本会の役員で構成し、必要に応じ会長が招集する。
２ 役員会は、予算・決算、事業の計画・報告など、会務の重要事項を協議する。
３ 会務の遂行上、緊急を要する事項の処理については役員会において決定し、次の総会に報告しなければならない。
（監事会）
第１４条 監事会は、会長・会計・監事で構成し、本会の会計を監査する。
２ 監事会は、会長の招集により原則として年２回開催する。
（議 決）
第１５条 会議において議決を要する時は、多数決による。
第４章 委員会
（委員会の目的と構成）
第１６条 本会に、人権問題の解決を目指して、人権に関わる学習の充実及び人権意識啓発の推進を図るために「人権教育推進委員会」を置く。
２ 「人権教育推進委員会」は、会長を委員長とし、副会長を副委員長とする。
３ 委員会を構成する委員は、第１７条の総務部会の部会員をもって充てる。
第５章 専門部会
（専門部会の種類と目的）
第１７条 本会は、第１条の目的を達成するために次の専門部会を置く。
（１） 総務部会
（２） 健全育成部会
（３） 私学部会
（４） 特別支援教育部会
２ 総務部会は、本会の広報活動を推進するとともに、単位ＰＴＡが行う広報活動を支援し、ＰＴＡ活動全体の活性化を図る。
３ 健全育成部会は、家庭教育の向上に係る研修の場を会員に提供するとともに、学校及び関係機関との連絡を密にし、高校生の非行防止と健全育成を図る。
４ 私学部会は、私立学校の単位ＰＴＡ間の連絡を密にしながら、私学教育の充実を図る。
５ 特別支援教育部会は、特別支援学校の単位ＰＴＡ間の連絡を密にしながら、特別支援教育の充実を図る。
（専門部会の構成）
第１８条 各専門部会は、２０名程度の部会員をもって構成する。
２ 部会員は、各単位ＰＴＡから推薦された会員（代表会員及び特別会員を含む｡)の中から、会長が役員会の同意を得て選出し委嘱する。
３ 各専門部会に部会長１名及び副部会長若干名を置く。
４ 部会長及び副部会長は役員の中から選出し、会長が委嘱する。
５ 部会長は部会活動を総理し、副部会長は部会長を補佐し部会長に事故あるときはその職務を代理する。
（運用）
第１９条 専門部会の決議事項は、会長会又は役員会の議を経て運用するものとする。
第６章 事務局
（職員）
第２０条 本会の事務局に次の職員を置く。
（１） 事務局長 １名
（２） 事務局員 １名
２ 職員は、三役会で協議の上、会長が委嘱する。
３ 単位ＰＴＡの役員及び本会の役員は、職員を兼務できない。
４ 職員の任期は、４月１日から翌年３月３１日までの１年間とし、再任は妨げない。年度途中で委嘱された場合は、残任期間を任期とする。
（勤務条件、給与等）
第２１条 職員の給与、手当等については、役員会において決定し別途細則で定める。
２ 職員費（旅費を除く）の合計額は、本会の年間予算の５０％を超えてはならない。
３ 職務内容の詳細は、役員会で決定し別途細則で定める。
第７章 会計
第２２条 本会の運営経費は、単位ＰＴＡ分担金及び県費補助金その他の収入をもって支弁する。
２ 本会の会計事務の処理に関しては、役員会で決定し別途細則で定める。
（単位ＰＴＡ分担金）
第２３条 単位ＰＴＡ分担金の額は、総会で決定する。ただし、本会の運営上必要あるときは臨時費を徴収することができる。
（会計年度）
第２４条 本会の会計年度は、６月１日に始まり翌年５月３１日をもって終わる。
第８章 規約改正
（規約改正）
第２５条 本会の会則は、総会の決議を経なければ変更することができない。ただし、運営上必要な細則及び内規の改廃は、本則に反しない限り役員会の決議を経て定めることができる。
附 則 この会則は、平成２７年１月５日から施行し、同年６月１日より適用する。
昭和４３年６月１４日一部改正
昭和４４年７月１１日一部改正
昭和４９年６月１１日一部改正
昭和５１年６月１５日一部改正
昭和５４年６月８日一部改正
昭和５８年６月１６日一部改正
昭和５９年６月２９日一部改正
昭和６３年６月２７日一部改正
平成２年６月１８日一部改正
平成１４年６月２０日一部改正
平成１４年１０月２９日一部改正
平成１９年６月１４日一部改正
平成２０年６月１２日一部改正
平成２０年１０月４日一部改正
平成２１年１２月５日一部改正
平成２７年６月１３日一部改正
平成２９年６月１０日一部改正
令和 ２ 年２月 ７日一部改正
令和３年７月２日一部改正